１月２７日金曜日の中国新聞『呉・東広島版』で、空き家問題の詳しい実際の流れが示唆に富んでいた。２００５年に空き家になって、２０１２年ごろから瓦が落下して、近隣住民から苦情が出て、市が相続人に安全対策を繰り返し要求、改善せず、２０１８年から空き家の前の市道を通行禁止にして、２０１９年に『特定空き家』に指定、２０２２年ごろから壁などが落ちたので防護柵を市がして、８月、市が相続人に解体を勧告、１０月には解体の命令、相続人は改善せず、期限の１月１１日を過ぎたので、行政代執行で解体⇒解体費用３７０万円は相続人に請求＝相続人が支払わない場合は「財産の差し押さえ」で徴収する。
うちの親戚にも、空き家問題を抱えている者がいて・・・なかなか悩ましい。
